振興公社概要

・「立科町総合戦略」を策定し、「施策③活力ある商工業の振興 (4)企業誘致の促進 ○テレワークセンターの設置」が明記される。

・地方創生加速化交付金を活用した「２地域居住推進を視野に入れた「企業×学生×立科町」定住・移住促進事業」において、【テレワークセンター導入に向けた基礎調査】を実施し住民ニーズを把握。

・併せて、テレワークに取組む先進企業や、テレワークで住民の雇用創出に取組む自治体を訪問。

・「立科町テレワーク推進会議」を設置し、有識者や町内関係者が参加してテレワークによる住民雇用の創出や企業誘致について議論を開始。

・多様な人たちが、町のあらゆる場所でICTを活用して仕事を通した社会参加を果たす仕組みを「社会福祉型テレワーク」と定義し、社会福祉型テレワークの推進を実現するために「雇用創出型テレワーク」と「企業進出型テレワーク」の２つの施策を実施するビジョンを策定。

・地域再生計画「立科町どこでもだれでもテレワーク推進事業計画」が内閣府に認定され、地方創生推進交付金を活用して事業開始。住民ワーカーの育成やPC等の整備を行う。

・雇用創出型テレワークとして、一般財団法人塩尻市振興公社の協力を得て、住民ワーカー４名が業務を開始。

・企業進出型テレワークとして、開発合宿やオフサイトミーティングの受入を行う「立科WORK TRIP」やおためしテレワークによる企業誘致を開始。

・「ママのための新しい働き方セミナー」、「地方が生き残るためのテレワークセミナー」を開催。

・総務省「ふるさとテレワーク推進事業」で全国7か所のうちの1つに選定され、テレワークセンターの設置工事着工。

・住民ワーカー育成研修が本格化。5種類の研修を実施し、延べ54名が受講。 「立科町テレワーク推進会議」を官民14団体による「立科町テレワーク推進コンソーシアム」に改める。

・立科町テレワークセンターがオープンし、本格的に住民ワーカーが業務を開始。

・シンポジウム「人口7,000人の町が本気で取組む働き方改革」を開催。

・新たな地域再生計画「小規模自治体の多様な働き方モデル創出事業計画」が内閣府に認定される。

・長野県知事が事業を視察。

・住民ワーカーの働き方を紹介する「WORK LIFE STYLEBOOK」を創刊し、以降vol.3まで創刊中。

・雇用創出型テレワーク事業の法人化について、検討開始。 住民ワーカー数が75名（人口の１％）を超える。

・テレワークによる住民雇用に取組む県内外の他自治体と広域連携会議を開催。

・「電波の日・情報通信月間」において、総務省信越総合通信局長表彰を授与される。

・立科町を含む７者のコンソーシアムが、総務省実証事業「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証実験」に採択される。

・複数自治体の地域連携による新たな地域再生計画「地方における時短就労者を対象とした自営型テレワーク推進事業計画」が認定され、デジタル田園都市国家構想交付金を活用して事業展開。

・法人設立の準備を本格化。

・一般社団法人立科町振興公社設立。町から社会福祉型テレワーク事業（雇用創出型）を引き継ぎ、事業開始。

・立科町と、第6次立科町総合計画の効率的な推進を目的とした包括的な連携協定を締結。

・立科町、日本社宅サービス株式会社と「多様な働き方推進に関する連携協定」を締結。

・一般社団法人キャリアステージいといがわ、一般財団法人全国地域情報化推進協会と「テレワークによる地域就労の推進に関する連携協定」を締結。

・ 立科町振興公社が参画する「テレワーク社会課題解決検討タスクフォース」が「テレワークトップランナー2025」において最高賞である総務大臣賞を受賞。