募集内容
背景
これまで立科町では、「社会福祉型テレワーク事業」において、地域の多様な働き方を創出し主に子育て世代を中心に仕事を通した社会参加を実現する機会を提供してきました。
事業の拡大に伴って、町は令和7年4月に「一般社団法人立科町振興公社」（以下「公社」という。）を設立して、公社にテレワーク事業の移管を行いました。
併せて、第6次立科町総合計画前期基本計画（期間：令和7年度～令和11年度）において「多様な働き方を生み出すテレワークの推進」が明記され、町と公社は相互連携のもと総合計画を実現するため包括的連携協定を締結しています。
公社設立1年が経過した現在、50名を超える方々が公社と契約を結んでおり、子育てや介護などをしながらでも自分らしく働ける環境が立科町に生まれています
詳細は、「振興公社の事業」をご覧ください。
募集目的
今後、現在の事業内容を継続させることは当然としながら、公社には広く地域振興に関する役割を果たすことや、地域課題を解決する新規事業の創出を期待しています。
そこで、町では、公社事業の充実と拡大を支援し、地域振興を力強く推進することを目的として、以下の内容で地域おこし協力隊を募集します。
活動内容
公社において「社会福祉型テレワーク」事業を始めとして、地域課題の解決を果たすための様々な事業を行うために、職員や住民ワーカーなど関係者とともに以下の業務を担っていただくことを想定しています。
ア 社会福祉型テレワーク事業のマネジメント
・クライアント（企業、自治体、団体等）から受注した外注業務のマネジメント
・住民ワーカーの業務遂行体制の構築
・住民ワーカー向けの業務獲得のための営業活動
イ 地域課題を解決する新規事業の創出
・事業立案から試行、サービス開始後の運用まで
ウ その他、付随する業務
上記活動の他に、地域おこし協力隊隊員向けの研修会への出席、町広報誌の活動報告（1年に3回程度）、毎月の活動報告書の作成、年1回の活動報告会等も行っていただきます。
※公社は非営利型一般社団法人であり、業務成果により利益が発生した場合においても、従事者に対する給与や賞与等の報酬が増加することはありません。
3年間のイメージ（予定）
1年目
公社職員と一緒に、クライアントから受注した外注業務のマネジメントを行い、住民ワーカーとのコミュニケーションを通して、社会福祉型テレワークの事業内容や目的を深く理解いただくことが目標になります。
2年目
雇用や働き方、人材育成をめぐる地域の課題を知り、自主的かつ協調的に業務に取組みながら、社会福祉型テレワークを推進いただくことが目標になります。
3年目
社会福祉型テレワークの推進と合わせて、当公社の意義や地域の資源を把握し、地域の諸課題に対する新たな取組みを考え、関係する方々と調和を図りながら発展させていくことが目標になります。
退任後のイメージ
公社の職員として継続して勤務していただくことを想定しています。
※実際とは異なる場合があります。ご了承ください。
必須経験・必須スキル
・民間企業、自治体、一般社団法人等での業務経験（アルバイト・パート経験は除く）がある方
・各種コミュニケーションツール（ビジネスチャット、ウェブ会議など）を活用できる方
・普通自動車免許を有し、自動車の運転ができる方
・地域の特性や風習を尊重し、地域住民と積極的にコミュニケーションが取れる方
歓迎する方
・IT業務に精通し、その知識と経験を活かして貢献できる方
・商談、営業に関する知識や経験を有している方
・新規事業の創出経験がある方
募集要項／応募方法／選考方法
立科町公式ウェブサイト「令和8年度立科町地域おこし協力隊の募集について（振興公社業務担当）」をご確認ください。
お問い合わせ先
募集に関しての問い合わせ先
〒384-2305
長野県北佐久郡立科町大字芦田2532
立科町役場 企画課 企画振興係
電話:0267-88-7315 ファクス:0267-56-2310
メール:kikaku◆town.tateshina.nagano.jp (※◆は@に変換してください。)
活動内容に関しての問い合わせ先
〒384-2305
長野県北佐久郡立科町大字芦田2602-1
一般社団法人立科町振興公社
電話:0267-77-7975
メール:soumu◆tateshina-kosya.or.jp(※◆は@に変換してください。)
