一般社団法人立科町振興公社は、一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）や大日本印刷株式会社（DNP）、BIPROGY株式会社、一般財団法人塩尻市振興公社、一般社団法人キャリアステージいといがわなどと共に参画する「テレワーク社会課題解決検討タスクフォース」の活動において、総務省主催「テレワークトップランナー2025」(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000445.html)にて最高賞となる総務大臣賞を受賞しました。
この取組みは、テレワークを活用して地域の就労機会を創出し、少子高齢化や人手不足といった課題を解決するとともに、「誰もが働ける社会」の実現に貢献した点が高く評価されました。
１ 「テレワーク社会課題解決検討タスクフォース」とは
子育てや介護等のために「働きたくても働けない人」が多数存在する地域が増えている一方で、自治体や企業では人手不足が深刻化し、デジタル化への対応も喫緊の課題となっています。こうした地域課題の解決と持続可能な地域社会の実現を目的として、今回表彰を受ける6者が中心となり連携したさまざまな活動を展開しています。
２ 取組みの概要
地域住民が担う新しい働き方モデルの構築
一般社団法人立科町振興公社は、様々な事情によりフルタイムの就労やオフィスに通うことが難しい地域住民が、仕事を通した社会参加を目指す取組である「社会福祉型テレワーク」を推進し、地域における新しい働き方を創出しています。
立科町振興公社では、2025年10月末現在52名がワーカーとして登録し、全国の企業から受託した業務を行っています。
自治体連携による地域課題解決
2023年度には、総務省「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」(https://www.town.tateshina.nagano.jp/material/files/group/3/2023072601_press.pdf)に採択され、行政文書のデジタル化や生成AIが学習しやすくするための文書構造化データ整備等を実施し、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進と住民ワーカーのスキル向上の双方で成果を上げました。
３ 表彰式の開催について
表彰式は、テレワーク月間の一環として令和7年11月19日（水）に御茶ノ水ソラシティ（東京都千代田区）で開催される「『働く、を変える』テレワークイベント」の中で行い、地方創生担当大臣賞及び厚生労働大臣賞の表彰式と合同で実施します。また、受賞企業による取組紹介も行います。
詳細はテレワーク月間ページのイベントページ（https://www.soumu.go.jp/teleworkgekkan/events/debrief2025.html）をご参照ください。
（１） 日時：2025年11月19日（水）13:00～16:30
（２） 会場：御茶ノ水ソラシティ 2Fホール（東京都千代田区神田駿河台4-6）
（３） 主催：内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
（４） 内容：表彰式、審査員講評、受賞団体事例発表
４ 今後の展開
立科町振興公社においては、今後もコンソーシアムと連携してテレワークを活用した就労支援を推進し、どこにいても誰もが自分らしく働ける地域社会の実現に取り組んでまいります。
