当公社は、5月26日に立科町及び日本社宅サービス株式会社（本社：東京都新宿区。代表取締役社長：髙木章。以下「日本社宅サービス」）と、「多様な働き方推進に関する連携協定」（以下「本協定」）を締結しました。
本協定締結の目的
本協定では、立科町において三者が連携して、地域社会に住む、働きたくても働く場所や仕事が得られない多様な働き手が参画可能な「BPOサービス」を展開し、全国に情報発信していくことで、企業から全国の地域へ業務移転の流れが推進し、より多くの労働者及び企業の支援につなげるとともに、立科町における地域活性化及び地域ブランドの向上に貢献することを目指します。
本協定締結の背景
育児、介護等のさまざまな事情により、雇用形態や時間、場所などに柔軟で多様な働き方を求めているものの、自らが希望する働き方が実現できていない働き手が沢山存在する一方で、日本社会における少子高齢化により、働き手不足が深刻になる中、企業のバックオフィス業務を中心としたアウトソーシングニーズは拡大し続けています。
立科町は、時間や働く場所にとらわれない柔軟な雇用を地域の中に創出する取り組みを進めてきており、2025年４月に設立された「立科町振興公社」では、町の事業を引き継いで、地域住民の雇用創出や人材育成を行い、多様な働き方と、働くことを通じた社会参加を推進しています。
日本社宅サービスは、そうした地域の人々の潜在的労働力を活用して、大都市圏の企業の人事・総務系のBPO業務をおこなう「地域共創 BPO サービス」の提供を開始しています。また自治体や地域の支援機関と連携して、快適なオフィス環境と時間にとらわれない柔軟な働き方を共同で開発する取り組みとして、2023年３月より新潟県糸魚川市と「地域共創 WORK SHARE PROJECT」を推進し、多様な働き手が参画可能な「BPOサービス」の業務の運営モデル（糸魚川モデル）を展開しています。本協定は糸魚川モデルの２例目となります。
詳細は、プレスリリース記事＜ 立科町及び立科町振興公社と日本社宅サービスが「多様な働き方推進に関する連携協定」を締結～「多様な働き手が参画可能なBPOサービス」を立科町に展開～＞をご覧ください。
